【10/30締切】デジタル化・AI導入補助金2026 第6次で生成AIを導入する条件と準備リスト

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金を改称した中小企業向けの補助金です。第6次締切は10月30日(金)17:00。生成AIは事務局に登録されたITツールでなければ対象外で、GビズIDプライムの発行に約2週間かかるため、今週中の着手が必須です。

「ChatGPTを導入したいから補助金を使おう」と考えている方は、まず前提を押さえてください。AIなら何でも補助されるわけではありません。この記事では、第6次で生成AIを導入するための条件と、締切までにやるべき準備を整理します。

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結論：第6次に間に合わせるなら今週中にやる3つのこと

第6次の締切は2026年10月30日(金)17:00、交付決定は12月10日(木)の予定です。10月12日時点で残りは18日。GビズIDプライムの発行に約2週間かかるため、実質的な猶予はほとんどありません。

• GビズIDプライムの取得申請を出す（発行まで約2週間）
• 導入したい生成AIツールが事務局に登録済みか確認し、IT導入支援事業者に連絡する
• GビズIDが届いたら、すぐにSECURITY ACTIONの自己宣言を申し込む

この3つのうち1つでも遅れると、第6次の申請は難しくなります。間に合わない場合は、12月1日(火)17:00締切の第7次に照準を切り替えましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026とは

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者がAIを含むITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。令和7年度補正予算の事業で、2025年までの「IT導入補助金」から名称が変わりました。

制度の骨格は旧制度と同じです。事務局の事前審査を通ったITツールから選び、IT導入支援事業者と一緒に申請します。ソフトウェア購入費のほか、クラウド利用料や導入サポート費も対象です。

第6次の対象枠とスケジュール

セキュリティ対策推進枠は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスが対象で、利用料は最大2年分まで補助されます。

事務局サイトには第7次締切分のスケジュールも追加されており、締切は通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠ともに2026年12月1日(火)17:00です。ただし事務局は確定した回のみを公表する方針で、第8次以降は未定です。年度内に導入したいなら、第6次か第7次のどちらかで確実に出しましょう。

通常枠：プロセス数で補助額が変わる

通常枠の補助額は、導入するITツールが持つ業務プロセスの数で決まります。

4つ以上で申請する場合は、賃金引上げ計画の策定と従業員への表明が必要です。1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画が求められます。

通常枠の例外：最低賃金近傍の事業者は2/3

次の条件を満たす事業者は、通常枠の補助率が1/2から2/3に上がります。

• 令和6年10月〜令和7年9月の間に、従業員の30%以上を「その時点の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定後の地域別最低賃金未満」の賃金で雇用していた月が3か月以上ある

最低賃金の改定で賃上げの影響を受けやすい事業者を手厚く支援する仕組みです。該当するかは、賃金台帳で月ごとに確認しましょう。

インボイス枠：会計・受発注・決済の機能が対象

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトが対象です。補助率は金額で段階的に変わります。

AIによる自動仕訳などを搭載した会計ソフトも、登録ツールならこの枠で導入できます。生成AIを入れたい場合でも、目的が経理や受発注なら通常枠より補助率の高いインボイス枠が有利になることがあります。

生成AIを補助対象にするための条件

生成AIが補助対象になる条件は、事務局に登録されたITツールであることです。この補助金に「生成AIだから対象」という区分はありません。生成AIかどうかは、ツール登録時に申告される表示項目のひとつにすぎません。

ChatGPTを契約しても自動では対象にならない

自社でChatGPTやClaudeを契約しても、それだけでは補助対象になりません。理由は2つあります。

• 補助対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録し、審査を通ったITツールに限られる
• 申請は、そのツールを提供するIT導入支援事業者と共同で行う必要がある

つまり「どのAIを使うか」の前に、「どの支援事業者が、どのツールを登録しているか」を確認する必要があります。評判の良いAIツールが登録されているとは限りません。

2026年版で変わった点

2026年度からは、AI機能を持つITツールを絞り込んで検索できるようになりました。まず公式サイトのITツール検索で、AI機能ありのツールを探すのが近道です。

対象になりやすいケース・なりにくいケース

申請前の準備リスト

申請に欠かせないのは、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの自己宣言の2つです。どちらも申請の前提条件で、後から用意することはできません。

GビズIDプライム

GビズIDプライムは、行政手続きをオンラインで申請するための法人・個人事業主向けアカウントです。発行まで「おおむね2週間」とされています。混雑時はさらに延びるため、未取得なら今日申請してください。

SECURITY ACTION宣言

SECURITY ACTIONは、IPAが運営する情報セキュリティ対策の自己宣言制度です。補助金の申請には「★一つ星」か「★★二つ星」のどちらかの宣言が必要です。

2026年4月から申込方法が変わり、新しい「SECURITY ACTION管理システム」での申込にGビズIDが必須になりました。注意点は2つです。

• 補助金の申請に使うのと同じGビズIDで申し込む
• 2026年3月以前に宣言済みでも、旧来の自己宣言IDでは申請できない。新システムで申込み直す

GビズIDがないとSECURITY ACTIONも申し込めません。この順番が、スケジュールが詰まる最大の理由です。

申請前チェックリスト

• 自社が中小企業・小規模事業者の要件を満たしている
• GビズIDプライムを取得済み（または申請済み）
• 同じGビズIDでSECURITY ACTIONを宣言済み
• 導入するツールが事務局に登録済みであることを確認した
• IT導入支援事業者と申請の段取りを決めた
• 過去12カ月以内に通常枠等で交付決定を受けていない
• 交付決定まで契約・発注・支払いをしない前提で予定を組んだ

締切から逆算したスケジュール

10月30日17:00の締切から逆算すると、GビズIDの申請は今週前半がリミットです。

1. 10/12〜10/14：GビズIDプライムを申請し、並行してITツールとIT導入支援事業者を探す
2. 10/15〜10/23：支援事業者と導入ツール・見積もりを確定し、事業計画を固める
3. 10/26前後：GビズID発行後、すぐにSECURITY ACTIONを宣言する
4. 10/27〜10/29：支援事業者が申請を作成し、申請者がマイページで内容確認・提出する
5. 10/30(金)17:00：締切。当日はアクセスが集中するため、前日までの提出が安全
6. 12/10(木)予定：交付決定。ここから契約・発注・支払いが可能になる

この補助金は後払いです。導入費用はいったん全額を自社で立て替え、事業実績報告の後に補助金が入金されます。資金繰りも申請前に確認しておきましょう。

同時期の補助金との使い分け

既製のAIツールを入れるならデジタル化・AI導入補助金、オーダーメイドで省力化するなら省力化投資補助金、AIで新事業をつくるなら新事業進出・ものづくり補助金が基本です。10月は3つの締切が重なるため、目的に合う1つに絞って準備を集中させましょう。

同じ10月30日でも、新事業進出・ものづくり補助金の締切は18:00です。1時間の違いですが、取り違えないよう注意してください。また、省力化投資補助金は10月16日締切で、残り4日しかありません。GビズIDが未取得なら、今回は見送りを検討しましょう。

よくある失敗パターン

最も多い失敗は、交付決定の前に契約・発注・支払いをしてしまうことです。この場合、その費用は例外なく補助対象外になります。

まとめ

第6次で生成AIを導入するなら、登録ツールの確認とGビズIDの申請を今週中に始めることが全てです。

• 第6次締切は10/30(金)17:00、交付決定は12/10(木)予定。間に合わなければ第7次（12/1(火)17:00締切）
• 生成AIは事務局に登録されたITツールでなければ対象外。ChatGPTを契約しただけでは補助されない
• GビズIDプライム（約2週間）とSECURITY ACTION宣言が必須
• 既製ツールはデジタル化・AI導入補助金、オーダーメイドの省力化は省力化投資補助金、新事業としてのAI開発は新事業進出・ものづくり補助金

登録ツールに当てはまらない、自社業務に合わせたAIの開発をお考えの場合は、Mojiにご相談ください。AI受託開発の立場から、補助金の選び方も含めてご提案します。

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出典

• デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「事業スケジュール」
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」
• 創業手帳「デジタル化・AI導入補助金 7次締切分のスケジュールが追加」
• J-Net21「デジタル化・AI導入補助金2026」
• J-Net21「セキュリティ対策推進枠 6次締切分」
• IPA「SECURITY ACTION：デジタル化・AI導入補助金の申請にあたって」
• J-Net21「中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回公募」
• J-Net21「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）
• 創業手帳「デジタル化・AI導入補助金とは」

※本記事の日程・補助額は、2026年10月12日時点の事務局・中小企業庁の公表情報にもとづきます。採択・交付決定の時期はいずれも予定で、変更される場合があります。