ChatGPT Business Hubとは?機能・料金・日本企業の利用条件と始め方

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上杉 洸平事業開発・SEO/AIO担当
株式会社Moji ビジネス開発・コンテンツマーケティング担当 鹿児島県出身。大学2年次から複数のスタートアップで長期インターンを経験し、営業・事業開発と0→1の立ち上げに携わる。2026年9月より、生成AI特化の開発会社・株式会社Mojiに参画。AI開発プロジェクトの事業開発と運営体制づくりを担当しながら、自社メディアのコンテンツ運用をリードしている。
ChatGPT Business Hubは、企業がChatGPT上の自社プロフィールを申請(claim)し、事業情報や商品情報を管理しながら、ChatGPT内での言及・サイトクリックなどの集計インサイトを確認するための画面です。
OpenAIは2026年11月10日、企業向けの仕組み全体をBusinesses in ChatGPTとしてベータ公開しました。Business Hubはその管理画面に当たります。企業プロフィールの申請・管理と、顧客向けAIであるBusiness Agentの提供条件は同じではありません。特にBusiness Agentは、2026年11月16日時点で、米国の対象EC・オンラインサービス事業者向けです。OpenAI公式発表
先に注意したい点:Business Hubの利用規約には、公開用基本情報に関する永久かつ撤回不能な利用許諾、商品フィード提供時のクローラー・エージェントアクセスおよびテキスト・データマイニングに関する条件に加え、第三者からの請求に関する補償義務、一定の「Covered Claim」に関する不提訴・権利放棄が含まれます。これらは企業が規約へ同意する際の契約条件です。申請・商品フィード接続・Business Agent公開の前に、契約権限者、法務、セキュリティ、EC運用の担当者で適用範囲を確認してください。Businesses in ChatGPT Terms
結論:日本企業が確認すべきなのは、「Business Hubで既存掲載を申請できるか」「新規の掲載を追加できるか」「Business Agentを公開できるか」を分けることです。対象となるオンライン事業者は、ChatGPT提供地域で必要な認証に対応していれば、既存掲載の申請または掲載追加の対象になり得ます。一方、実店舗・飲食店は、現時点では既存の米国掲載情報のみ申請できるとOpenAIヘルプに記載されています。日本の実店舗や飲食店が新規掲載を追加できるとは、公開情報から確認できません。OpenAI Help Center
なお、ChatGPTの法人向けワークスペースであるChatGPT Businessと、企業情報を管理するBusiness Hubは別のものです。対象事業者がBusiness Hubで申請するために、AdsアカウントやChatGPT Enterprise契約は必須ではないと案内されています。OpenAI Help Center
ChatGPT Business Hubとは:4つの名称を分けて理解する
名称 | 位置付け | 主な対象 |
|---|---|---|
Businesses in ChatGPT | 企業がChatGPT上で情報を管理・提供し、利用者との接点を作るための仕組み全体 | 対象事業者 |
Business Hub | 企業プロフィールの申請、情報更新、商品フィード、インサイトなどを扱う管理画面 | 対象事業者 |
Business Agent | 企業が提供した商品・ポリシー情報を基に、顧客の質問へ答える企業専用の会話体験 | 現時点では米国の対象EC・オンラインサービス事業者 |
ChatGPT Business | 組織内でChatGPTを利用するための法人向けワークスペース・プラン | 社内利用をする組織 |
Business Hubでできることは、「企業がChatGPTの独立した回答を書き換えること」ではありません。企業は基本情報や商品フィードを提供できますが、ChatGPTは独立して回答・比較・推薦を行い、申請によって優先表示が保証されるわけではありません。Businesses in ChatGPT公式ページ/Businesses in ChatGPT Terms
Business Hubでできること
1. 自社プロフィールを申請し、基本情報を更新する
承認後、Business Hubで企業の基本情報を管理できます。OpenAIは、事業者が情報を最新に保つことで、利用者が商品・サービスを検討する際に、より正確な情報を見つけやすくなることを狙いとして示しています。Personaによる本人確認が承認されると、プロフィールには申請済みであることを示す青いチェックが表示されます。OpenAI Help Center
情報を更新する責任は企業側にあります。OpenAIの規約では、企業が提供・承認した情報、指示、設定について責任を負い、不正確・古い・無許可の資料を速やかに訂正または削除することが求められています。社名、カテゴリ、住所またはサービス提供地域、営業時間、連絡先、商品・サービス説明について、Webサイトなどの正本とずれない運用を設けましょう。Businesses in ChatGPT Terms
2. 商品フィードを接続・提供する
小売事業者は、価格や在庫状況を含む商品フィードを提供できます。Shopify加盟店には、Shopify管理画面またはBusiness Hubからストアを接続する導線が案内されています。ただし、商品フィードの提供は、商品が常に表示されること、上位に出ること、流入や売上が増えることを保証しません。OpenAI公式発表
商品フィードには、データ形式だけでなく規約上の条件があります。OpenAIの規約では、フィードを提供する事業者に対し、OpenAIおよび関連会社のクローラー・エージェントが自社サイトへアクセス・操作することを許可すること、OpenAIおよび関連会社との関係でテキスト・データマイニングに関するオプトアウトなどを行わないことが定められています。また、フィードに含める個人データについても条件があります。商品フィードの接続前に、法務、セキュリティ、EC運用の担当者が規約、サイト設定、提供データの範囲を確認してください。Businesses in ChatGPT Terms
3. 集計インサイトを確認する
Business Hubでは、少なくともmentions(言及)、website clicks(サイトクリック)、discovery topics(発見トピック)が案内されています。Discovery topicsは、自社サイトが引用された会話に共通するテーマを把握するための集計情報です。個別利用者の会話やBusiness Agentの会話が事業者へ共有されるわけではなく、OpenAIは一定の集計しきい値を満たす場合にのみインサイトを提供すると説明しています。OpenAI公式発表
指標の定義は、オンライン事業者とローカル事業者で異なります。OpenAIヘルプでは、オンライン事業者のmentionはChatGPTがその企業のWebサイトを参照した場合に数えられ、ブランド名が出ただけでは数えられないと案内されています。一方、ローカル事業者では、その所在地の結果が表示された場合にmentionとして数えられます。なお、空欄の指標は活動ゼロとは限らず、しきい値未達、データ収集中、レポート未提供などの可能性があります。OpenAI Help Center
この指標を、検索順位や広告のコンバージョンと同じものとして扱わないことが重要です。Business Hubのインサイトは、ChatGPT上での接点を把握する材料です。AI検索で参照されやすい情報設計との関係は、GEOとは?SEO・GAOとの違いと、AI検索で参照されるための実践手順でも解説しています。
4. 条件を満たせばBusiness Agentを作成・公開する
Business Agentは、企業の商品情報やポリシー、企業が設定するガイドラインを基に、利用者の質問へ答える機能です。企業は作成後に内容をプレビューし、公開を選んだ場合にのみ利用者との会話に使われます。通常のChatGPT回答とは区別された会話として表示されます。OpenAI公式発表
ただし、Business Agentを利用できるのは、2026年11月16日時点で、Webサイトを持ち業種要件を満たす米国の対象EC・オンラインサービス事業者です。Business Hubを申請できても、Business Agentを作れるとは限りません。OpenAI Help Center
現行機能の範囲にも注意してください。公開されているヘルプと発表で中心として案内されているのは、商品・ポリシー情報に基づく質問応答と、利用者が次の行動を検討するための会話です。注文完了、予約、注文照会、CRM更新といった外部操作が、すべてのBusiness Agentで一般提供されているとは公開情報から確認できません。OpenAIのポリシーでは、フォーム送信、予約、購入を利用者に代わって行う場合、明示的な承認と承認済み機能を要すると定めています。将来、Actionsなどを通じた外部連携を検討する場合は、現行の提供可否を管理画面と公式資料で確認してください。Business Agents Policy
料金:公開価格表は確認できるか
2026年11月16日時点で、OpenAIのBusinesses in ChatGPT公式発表、ヘルプ、利用規約には、Business Hubの申請・プロフィール管理・インサイト閲覧に関する標準の料金表は掲載されていません。公開情報だけから「無料」と断定したり、特定の月額料金を前提に予算化したりしないでください。
Business Agentのスポンサー表示・広告利用は別扱いです。Business Agentを公開すること自体は有料広告の利用を意味せず、広告にはOpenAIとの広告関係が必要と利用規約に記載されています。費用が発生し得る施策を検討する際は、Business Hubの画面、OpenAI担当者、広告管理画面で対象・条件・料金を個別に確認してください。Businesses in ChatGPT Terms
日本企業は利用できる?オンライン事業者・実店舗で分けて確認する
日本企業であることだけを理由に、一律で申請対象外とする公式説明は確認できません。OpenAIは、ChatGPTが提供され、必要な認証に対応している場所の対象事業者は、既存プロフィールの申請または事業の追加を行えると案内しています。可否は所在地、事業種別、認証・整合性チェックなどにより変わります。Businesses in ChatGPT公式ページ
事業の種類 | 公開情報から確認できる扱い | 日本企業がまず確認すること |
|---|---|---|
オンライン事業者 | 対象であれば、既存掲載を申請できる。掲載が見つからない場合、対象オンライン事業者には追加の選択肢が表示される場合がある。 | Business Hubで社名を検索し、追加・認証の選択肢が表示されるか確認する。 |
実店舗・飲食店 | 現時点では、既存の米国掲載情報のみ申請できるとOpenAIヘルプに記載されている。 | 日本の新規店舗・飲食店プロフィールを追加できる前提では計画しない。提供範囲の更新を確認する。 |
Business Agentを使いたい事業者 | 米国の対象EC・オンラインサービス事業者向け。 | 日本向け提供開始や対象拡大が公式に案内されるまで、公開を前提にしない。 |
つまり、「ChatGPTが日本で利用できる」ことと、「日本国内のあらゆる会社・店舗がBusiness Hubへ新規掲載を追加できる」ことは同義ではありません。プロフィールを管理できるのは、事業の所有者または正式な権限を持つ代理人です。架空・重複プロフィールの作成、所有関係の偽装は認められていません。OpenAI Help Center
始め方:申請から管理開始までの手順
- 目的と事業区分を確認する
自社の目的が「プロフィール・商品情報の管理」なのか、「Business Agentによる顧客応対」なのかを分けます。オンライン事業者か、実店舗・飲食店かも先に整理します。 - 契約・データ条件を確認する
公開情報の利用許諾、商品フィードのクローラー・エージェントアクセス、テキスト・データマイニングに関する条件、補償・請求権放棄の条項を、申請権限者と関係部門で確認します。 - 管理責任者を決める
企業を代表して申請・規約同意・本人確認を行える担当者を定めます。広報、EC、法務、情報システムの役割も整理します。 - Business Hubで自社名を検索する
ChatGPTのWeb版サイドバーからBusiness Hubを開き、事業名で既存掲載を検索します。対象オンライン事業者で掲載が見つからない場合のみ、画面上で追加の選択肢が出るかを確認します。 - 事業との関係を認証する
電話、会社用メールアドレス、Webサイトドメイン、Shopifyなど、画面に提示された認証方法で申請します。 - 申請承認後、Personaによる本人確認を完了する
OpenAIは、事業情報の公開更新、商品フィードの接続、インサイトの閲覧、対象となるBusiness Agentの作成にはPersonaでの本人確認が必要と案内しています。 - 公開情報を整備する
社名、住所、連絡先、サイトURL、営業時間、商品・サービス説明、価格・在庫などを、正本となる情報源と照合します。 - 更新手順を運用する
価格、在庫、提供地域、規約、問い合わせ先などが変わった際に、サイト・商品フィード・Business Hubの情報がずれない手順を決めます。
申請、認証、Personaによる本人確認の要件はOpenAIヘルプに基づきます。契約確認、役割分担、更新手順は、Mojiによる実務上の提案です。Setting up your business on ChatGPT
申請前チェックリスト
- 自社がオンライン事業者か、実店舗・飲食店かを整理し、現行の対象条件を確認した
- 企業を代表して申請・規約同意を行う権限がある
- 公開用の基本情報に対する永久かつ撤回不能な利用許諾を確認した
- 「Covered Claim」の定義、不提訴・権利放棄、第三者請求への補償に関する規約条項を法務と確認した
- 会社名、住所、電話番号、ドメイン、営業時間の正本が決まっている
- 商品名、価格、在庫、提供条件の更新担当者が決まっている
- ロゴ、画像、商品説明、ポリシーを提供・公開する権利を確認済みである
- 公開情報に未確認の実績値、誤認を招く比較表現、古いキャンペーン情報が含まれていない
- インサイトを誰が閲覧し、社外共有の可否を誰が判断するか決めている
- 商品フィードを接続する場合、サイトへのクローラー・エージェントアクセス、テキスト・データマイニングに関する条件、提供データの範囲を確認した
- Business Agentを検討する場合、回答根拠、禁止回答、更新・停止の担当者を決めている
- 将来、Business Agentを外部システムへ接続できる場合に備え、閲覧・更新・送信・決済などの権限を分ける方針を決めている
利用時の注意点
公開用の基本情報には「永久かつ撤回不能」の利用許諾がある
OpenAIの規約では、公開表示のために提出する基本事業情報(事業名、住所、連絡先、カテゴリ、営業時間、Webサイト)について、Display Useの利用許諾は永久かつ撤回不能と定められています。申請前に、提出する基本情報の正確性、公開してよい連絡先、社内の承認手順を確認してください。Businesses in ChatGPT Terms
第三者請求の補償と、一定の請求権放棄を確認する
規約では、顧客データ、事業・商品・サービス、Business ListingまたはBusiness Agent、規約違反に関連する第三者からの請求について、事業者がOpenAI側を補償・防御する条項があります。また、OpenAIによる規約違反を除く一定のCovered Claimについて、事業者とその関連会社は、OpenAI側に対して不提訴を約束し、既知・未知を問わず請求権を放棄する条項が定められています。
Covered Claimは、Customer Dataのほか、自社または関連会社が運営するWebサイトやオンラインプロパティで、規約期間前または期間中に公開・利用可能にしたコンテンツ、データ、資料などに関係する請求を含む定義です。個別の契約関係、準拠法、既存のOpenAIとの契約によって読むべき範囲が変わり得るため、本記事は法的助言ではありません。規約を受諾する前に、契約権限者と法務担当者が原文を確認してください。Businesses in ChatGPT Terms
申請しても、推薦・表示順位・売上は保証されない
OpenAIの規約は、特定の掲載位置、ランキング、表示回数、トラフィック、エンゲージメント、コンバージョン、売上を保証しないと明記しています。Business Hubは、情報の正確性と接点の把握を改善するための仕組みであり、優先表示を購入・確保する機能として扱うべきではありません。Businesses in ChatGPT Terms
インサイトは自由に外部公開できる前提ではない
利用規約では、Insight DataをBusinesses in ChatGPTおよび関連サービスの測定・分析・最適化・報告のために利用できるとし、OpenAIの書面による許可がない限り、外部への開示や再識別、販売などを制限しています。ダッシュボードの数値や画面をPR資料・営業資料・SNSへ転載する場合は、社内の契約確認を先に行ってください。Businesses in ChatGPT Terms
Business Agentは「作って終わり」ではない
Business Agentは、誤った回答や想定外の応答・行動をする可能性があります。OpenAIの規約では、企業がBusiness Agentのコンテンツ、設定、安全性・正確性のテスト、接続先サービスの運用・権限、取引処理に責任を持つと定めています。ただし、現行の公開情報で一般提供が確認できる中心機能は質問応答です。外部の注文、予約、CRM更新などの操作を現時点で利用できる機能として前提にせず、Actions等が実際に提供される場合に、対象機能・承認・権限を公式資料と管理画面で確認してください。Businesses in ChatGPT Terms/Business Agents Policy
AIエージェントに外部操作を任せる際の承認・停止・監視の設計は、AIエージェントのガードレール設計も参考にしてください。
まとめ
ChatGPT Business Hubは、Businesses in ChatGPTにおいて、企業が自社プロフィール、商品情報、集計インサイトを扱うための管理画面です。Business Hubの申請可能性とBusiness Agentの提供条件は別に確認する必要があります。
日本企業については、対象オンライン事業者であれば、所在地・事業種別・認証対応などの条件に応じて申請または掲載追加の対象になり得ます。一方、実店舗・飲食店は、現時点で既存の米国掲載情報のみ申請できると案内されています。日本の店舗を新規追加できる前提では進めないでください。
料金を未確認のまま「無料施策」とみなさないこと、申請による順位・流入・売上向上を期待値に入れないことに加え、利用規約のデータ利用、補償、不提訴・請求権放棄に関する条件を確認することが重要です。まずは自社情報の正本と社内の契約確認体制を整え、Business Hubの申請画面で自社の対象条件と認証手段を確認するところから始めましょう。