Harvey AIとは？法務の調査・契約レビュー・DDを支援する機能と日本展開

Harvey AIは、法律事務所、企業法務部門、プロフェッショナルサービス組織向けに設計されたAIプラットフォームです。単に質問へ回答するチャットとしてではなく、契約書群の比較、法務リサーチ、定型プロセスの実行を、文書・情報源・組織内の標準と結び付けて進める用途に位置付けられています。本記事は、2026年10月27日に公式公開情報を確認して編集しています。

まず用語を一つ整理します。DD（デューデリジェンス）とは、M&Aや投資などで対象会社・契約・リスクに関する資料を確認し、論点を整理する作業です。Harveyでは、DDを含む大規模な文書レビューと、調査・定型業務を別の機能として組み合わせます。

Harvey AIの主要機能：Vault、Knowledge、Agents／Workflows

Vaultは、多数のファイル、メール、クエリを保管・整理し、横断的に分析するための領域です。Harveyの公式ページでは、1つのVaultに最大10万件の文書を保管でき、レビュー表で多数の文書から項目を抽出・比較できると案内されています。契約書を一件ずつ読む前に、確認したい条項や日付を表形式でそろえる用途を考えやすい機能です。Harvey Vault公式ページ

Knowledgeは、法務データベース、選定・整理された公開情報、組織固有のナレッジをクエリに結び付けるリサーチ機能です。Harveyは、グローバルの500超の法務情報源へのパイプラインを案内しており、社内の先例・ナレッジと外部情報を同じ調査の文脈へ持ち込む位置付けです。扱える情報源や結果は契約内容・設定によって確認してください。Harvey Knowledge公式ページ

Agents／Workflowsは、繰り返す複数ステップの仕事を、入力・手順・出力の形にして再利用するための機能群です。公式案内では、エージェントが並列に作業を進めること、実行前に計画を確認・調整・承認できること、各主張の根拠と実行ステップを確認できることが説明されています。定型化できる部分を任せつつ、確認したい箇所を作業設計に残す用途です。Harvey Agents公式ページ　AIエージェント一般の仕組みはAIエージェントとは？も参照してください。

架空の例：複数契約から条項を抽出し、根拠を確かめる流れ

たとえば、買収候補会社から受領した売買基本契約・取引先契約・業務委託契約を対象に、「支配権変更（change of control）」「中途解約」「譲渡制限」の有無を整理したいとします。以下は架空の例であり、Mojiによる利用設計の提案です。

1. 対象文書をVaultへ集約し、抽出項目を「契約名」「該当条項」「条件」「原文の位置」「確認状態」に定めます。
2. レビュー表で条項候補を一覧化し、各行について原文に戻って抜粋・位置・条件を確認します。AIの要約だけで条項の有無を確定しない設計にします。
3. 外部情報の確認が必要な論点はKnowledgeで調査し、参照した情報源と調査日を成果物に残します。
4. 繰り返し発生する案件なら、入力項目、抽出項目、例外時の出力形式をWorkflowとして固定します。
5. 最後に、対象文書数、未判定件数、原文確認済み件数、差し戻し理由を記録します。

この例でVaultは文書群を比較可能な形へ整える役、Knowledgeは外部・内部の情報を踏まえて調べる役、Agents／Workflowsは同じ確認工程を繰り返せる形にする役です。どの製品でも、入力文書の品質、対象範囲、評価指標、許容できない見落としによって結果は変わります。導入前には、実案件を使わない検証用データで、抽出漏れ・誤抽出・根拠確認のしやすさを比べてください。評価の作り方はAIエージェント評価とは？で解説しています。

日本展開：東京拠点は2027年初頭予定、Legalscape連携は提供予定の発表

Harveyは2026年10月12日、東京オフィスを2027年初頭に開設予定と発表しました。同発表では、日本語での業務支援を強化し、日本の法務実務のニーズを反映した開発を進める方針も示しています。2026年10月27日時点では、東京オフィスは開設予定として扱うのが正確です。また同社は、世界85か国超・3,500超の顧客がHarveyを利用しているとしています。Harvey「東京オフィスを開設へ」

Legalscapeとのデータ提携は2026年10月2日に発表されました。Harveyの発表では、日本の法令、判例、行政ガイドライン、解説・実務文献を含む「Legal Intelligence by Legalscape」をHarvey内で利用できるようにする計画が示される一方、提供時期は今後数か月と案内されています。そのため、2026年10月27日時点で全利用者への提供状況を一律に判断せず、利用希望者はアカウント担当者またはデモ相談で対象範囲を確認するのが適切です。HarveyとLegalscapeの提携発表

導入前の確認チェックリストと料金の見方

• 対象業務：単一契約の下書き支援か、複数文書のDD・契約レビューか、継続的な調査かを分ける。
• 根拠確認：抽出結果・調査結果に対し、誰がどの原文または情報源を確認するかを決める。
• 入力範囲：どの文書、メール、社内ナレッジを対象にするかと、閲覧・編集の権限を整理する。
• 評価ケース：架空の例を含む代表的な契約群で、条項抽出の正確さ、根拠への戻りやすさ、未判定の扱いを確認する。
• 提供条件：日本語対応、Legalscape連携、接続できる情報源、利用できる機能は、契約・環境ごとに確認する。

価格について、2026年10月27日に確認したHarvey公式のFAQでは、チーム規模、導入範囲、利用するプロダクトに応じた個別価格であり、評価プロセスの中で案内すると説明されています。この確認範囲では固定の公開価格表を前提に比較せず、対象業務・利用人数・接続したいデータ・必要な機能を整理してデモ相談時に確認してください。Harvey公式FAQ（利用例・料金案内）

なお、2026年9月24日のTeachers' Venture Growthの発表では、HarveyはARR（年間経常収益）が4億米ドルを超え、70か国超・3,000超の顧客を支援すると記載されています。これは同日時点の発表値であり、10月12日のHarvey発表では顧客数・対象国数がより新しい数値へ更新されています。規模の数字よりも、自組織の文書、調査対象、確認工程に合うかを検証条件で判断することが重要です。Teachers' Venture Growthの発表